「ＡＳＰメール配信システム」利用規約
２００５年１月３１日改定
第１章 総則
第１条（利用規約）
この利用規約は、株）ＷＥＢマーケティング総合研究所（以下「弊社」といいます）が提供する「ＡＳＰメール配信システム」（以下「本システム」といいます）を、第５条所定の会員（以下「会員」といいます）が利用するについての一切に適用します。
第２条（本規約の範囲）
弊社が会員に対して発する第４条所定の通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。
第３条（本規約の変更）
１．弊社は、会員の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本システムの利用条件は、変更後の利用規約によります。
２．変更後の利用規約については、弊社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第４条（弊社からの通知）
１．弊社は、オンライン上の表示その他弊社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、弊社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
第２章 会員
第５条（会員）
１．会員とは、弊社に本システムの利用を申込み、弊社がこれを承認した全ての者をいいます。
２．会員は、申込みフォームから送信した時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
第６条（利用申込みの承認）
弊社は、別途定める方法にて利用申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に本システムの利用を承認します。
第７条（無料お試し制度）
１．本サービス利用承認後、ＩＤ、パスワードの発送日より21日間は「無料お試し」期間として、「ＡＳＰメール配信システム」の全ての機能を無料で使用することができます。なお「無料お試し」期間中においても、本規約が適用されるものとします。
２．「無料お試し」期間終了後も継続して利用を希望する場合は、「無料お試し」期間終了日までに弊社所定の手続きを完了するものとします。
３．前項による手続きがなされない場合、また弊社からの問合せに何らかの回答がない場合は、継続して利用する意思がないものとし、「無料お試し」開始時に付与したＩＤ、パスワード等は「無料お試し」期間終了日をもって無効となります。また「無料お試し」期間終了後は、「無料お試し」期間中に本サービス用設備に登録した一切のデータ等を削除します。
４．弊社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負わないものとします。
第８条（本登録）
１．「無料お試し」期間中に弊社所定の手続きを行った場合、「無料お試し」期間終了日翌日をもって本登録とします。
２．各サービスプランにおいて「ＡＳＰメール配信システム」の利用以外の特典については、本登録後の適用となります。
第９条（本システムの利用の不承認）
１．弊社は、審査の結果、本システムの利用申込をした者（以下「申込者」といいます）が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の利用を承認しないことがあります。
(1)申込者が実在しないこと。
(2)利用申込をした時点で、利用規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがあること。
(3)利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4)利用申込をした時点で本システムの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがあること。
(5)弊社の業務の遂行上または技術上支障があるとき。
第１０条（譲渡禁止等）
会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりする等の行為はできないものとします。
第１１条（変更の届出）
１．会員は、住所、連絡先、その他弊社への届出内容に変更があった場合には、速やかに弊社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
２．前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、弊社は会員に対し一切その責任を負いません。
第１２条（会員からの解約）
１．会員が本システムの利用を解約する場合は、所定の方法にて弊社に届け出るものとします。弊社は、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
２．本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第４章に基づきなされるものとします。
第１３条（設備等）
会員は、本システムを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本システムが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本システムに接続するものとします。
第３章 会員の義務
第１４条（個人認証情報の管理責任）
１．企業ＩＤ（以下「ＩＤ」といいます）およびＩＤと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、ＩＤとその記号等との組み合わせであって、会員が本システムを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、この利用規約において「認証情報」といい、認証情報を用いて本システムの利用権限が確認されることを「認証」といいます。
２．会員は、弊社の設定したパスワード等認証情報を失念した場合は直ちに弊社に申し出るものとし、弊社の指示に従うものとします。
３．会員は、自己の認証情報および認証を条件とする本システムを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。会員の認証がなされた本システムの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者による本システムの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなします。
４．会員の認証情報を利用して会員と他者により同時に、または他者のみによりなされた接続等の機能および品質について、弊社は一切保証いたしません。
５．会員は、自己のＩＤ、パスワードを含む認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。弊社は、会員の認証情報が他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。会員は、自己の認証情報による本システムの利用（本条により、会員による利用とみなされる他者の利用を含みます。）にかかわる利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第１５条（自己責任の原則）
1.会員は、会員による本システムの利用と本システムを利用してなされた一切の行為（前条により、会員による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負います。
2.会員は、本システムの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、会員に限りません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.会員は、本システムの利用により弊社または他者に対して損害を与えた場合（会員が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または弊社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第１６条（手続）
会員は本システムを利用する際は、事前に定められた所定の手続を経るものとします。
第１７条（私的利用の範囲外の利用禁止）
1.会員は、弊社が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、弊社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、本システムを通じて入手したいかなるデータ、情報等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2.会員は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第１８条（その他の禁止事項）
第１７条の他、会員は本システム上で以下の行為を行わないものとします。
(1)弊社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(7)他者になりすまして本システムを利用する行為。
(8)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
(9)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(10)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(11)他者の設備または本システム用設備（弊社が本システムを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
(12)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
(13)上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、本システムの運営を妨害する行為、弊社の信用を毀損し、もしくは弊社の財産を侵害する行為、または他者もしくは弊社に不利益を与える行為。
(14)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
第４章 利用料金
第１９条（本システムの利用料）
本システムの利用料、算定方法等は、弊社が別途定めるとおりとします。
第２０条（決済手段）
会員は利用料その他の債務を会員ごとに弊社が別途承認した方法で履行するものとします。
第２１条（契約期間）
本サービスの契約期間は、本登録日より6ヶ月間とします。ただし期間満了日の2週間前までに弊社、会員いずれからも何らの申し出がない場合は、本契約と同一条件にて更新するものとし、以後も同様とします。
第２２条（課金対象期間）
本システムの課金対象期間は、本登録日より契約期間終了までとします。
第５章 運営
第２３条（弊社によるＩＤの一時停止等）
1.弊社は、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したＩＤの使用を停止することがあります。
(1)電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
(2)会員宛てに発送した郵便物が弊社に返送された場合。
(3)上記各号の他、弊社が緊急性が高いと認めた場合。
2.弊社が前項の措置をとったことで、当該会員が本システムを利用できず、これにより損害が発生したとしても、弊社は責任を負いません。
第２４条（データ等の削除）
1.会員が本システム用設備に登録したデータ等が、弊社が本システムに定める所定の期間または量を超えた場合、弊社は会員に事前に通知することなく削除することがあります。また本システムの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本システム用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2.弊社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。
第２５条（本システムの内容等の変更）
弊社は、会員への事前の通知なくして本システムの内容・名称を変更することがあります。
第２６条（本システムの一時的な中断）
1.弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本システムを中断することがあります。
(1)本システム用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電等により本システムの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本システムの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本システムの提供ができなくなった場合。
(5)その他、運用上または技術上弊社が本システムの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.弊社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本システムの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について、この利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第２７条（損害賠償）
1.弊社の責に帰すべき事由（前条第１項第１号および第５号の場合を除きます。）により、会員が本システムを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、弊社は、この利用規約で特に定める場合を除き、弊社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上利用不能が継続した場合に限り、当該会員が契約する１料金月の月額料金の３０分の１に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等弊社の責に帰さない事由により生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、弊社は賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
2.弊社は、後に請求する本システムの利用料から賠償額に相当する金額を減額することにより前項の賠償請求に応じます。
3.利用不能が弊社の故意または重大な過失により生じた場合には、第１項および第２項は適用されないものとします。
4.本システム用設備にかかる第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、弊社がかかる電気通信役務に関して当該第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、弊社は第１項および第２項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
5.前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が弊社が受領する損害賠償額を超えるときの各会員への賠償金額は、弊社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
6.弊社は、本システムの停止に関し、前各項に定める以外のいかなる責任も負わないものとします。
第２８条（免責）
1.弊社は弊社が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
2.弊社は、会員が本システム用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
3.本システムの内容は弊社がその時点で提供可能なものとし、会員に対する弊社の責任は、会員が支障なく本システムを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本システムを運営することに限られるものとします。弊社は本システムの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、および本システムを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、この利用規約で特に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第２９条（本システムの提供の中止）
1.弊社はオンライン上に事前通知をした上で、本システムの全部または一部の提供を中止することがあります。
2.弊社は本システムの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第３０条（利用規約違反等への対処）
1.弊社は、会員が利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による本システムの利用に関し他者から弊社にクレーム・請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と弊社が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(3)会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(4)ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
2.前項の規定は第１３条に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.会員は、第１項の規定は弊社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、弊社が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社を免責するものとします。
4.会員は、第１項の第４号および第５号の措置は、弊社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
第３１条（弊社による会員資格の停止）
1.前条第１項第５号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、弊社は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1)第７条第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2)本システムの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
(3)弊社から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(4)その他弊社が会員として不適当と判断した場合。
2.前条第１項第５号または前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等弊社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3.会員がＩＤを複数個保有している場合において、当該ＩＤのいずれかが前条第１項第５号または第１項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、弊社は、当該会員が保有する他のすべてのＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
4.会員が第１８条各号または第１項各号のいずれかに該当することで、弊社が損害を被った場合、弊社は除名処分または当該ＩＤの一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
第６章 個人情報・通信の秘密
第３２条（個人情報）
1.弊社は、会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.弊社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1)サービスを提供すること。
(2)サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
(3)個々の会員に有益と思われる弊社のサービスまたは弊社の業務提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした弊社のウェブページその他会員の端末装置上に表示し、もしくは電子メール、郵便等により送付し、または電話すること。
(4)会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。
(5)会員の解約日より１年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
(6)その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
3.弊社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
4.弊社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5.弊社は、第４項にかかわらず、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがあります。
6.会員は、自らの個人情報を本システムを利用して公開するときは、第１４条（自己責任の原則）、第２８条（免責）第２項および第３項が適用されることを承諾します。
7.弊社は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、弊社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第３３条（秘密の保持）
1.弊社は、本システムの提供を通じて知り得た会員の秘密情報を、第三者に漏洩しないものとする。
2.刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、弊社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.法令に基づく開示請求があった場合には、弊社は、当該開示請求の範囲で第１項の守秘義務を負わないものとします。
4.弊社は、会員のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、弊社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第８章 その他
第３４条（専属的合意管轄裁判所）
会員と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と弊社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３５条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
附則
この利用規約は２００４年１１月３０日から実施します。